準備が無いと結構大変!?不動産購入時の税金について
【秋田市/カントリーガーデン不動産】
秋田市を中心に活動するカントリーガーデン不動産です
突然ですが、お家の購入には税金がかかります
今回は、お家の購入に関係する税金についてご説明します
大きく分けると、お家を購入した時だけに発生する税金と、お家の購入後から毎年支払いが発生する税金の2つになります。
🏡 家を購入した時だけに発生する税金
💰印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書や建築に関する請負契約書、住宅ローンの借り入れ時に交わす金銭消費貸借契約書など、さまざまな「契約書」(または領収書)に対してかかる税金のことです。
💰不動産取得税
不動産取得税は、土地や家屋などの不動産を新たに取得した際に一度だけ課税される地方税(都道府県税)です。
取得した際に有償か無償か、登記があるかないかに関係なく課税されます
税額は、土地や家屋の「評価額」に税率を掛けて算出されます。
納期は各都道府県で異なりますが、目安として不動産取得後の半年~1年半の間に「納税通知書」が届くので、これを金融機関で納税手続きをする流れです
不動産取得税の軽減措置について
不動産取得税には、一定の条件を満たすと税額が軽減される、「軽減措置」があります😲
もう少し詳しくご説明すると、不動産取得税の軽減措置には、住宅に対する軽減と土地に対する軽減があります。
また、住宅に対する軽減は、対象の建物が新築か中古かによって、控除額が異なります
ちなみに、いずれも、2024年3月31日までに取得した不動産が対象となります。
【新築住宅に関連した軽減措置】
新築住宅についての不動産取得税の軽減措置について、簡単にご紹介いたします
・新築の住宅について、課税標準額から1,200万円が控除されます。
・新築の住宅を建てる土地について、課税標準額が2分の1扱いとなり一定額が控除されます。
※適用には床面積などの条件があります。
【中古住宅の軽減措置】
中古住宅の不動産取得税についても、ご紹介いたします。
控除額は不動産の築年数により異なり、課税標準額から築年数ごとの控除額を引いた額に3%をかけて算出します。
ちなみに、控除額は自治体によって異なります。
※適用には、個人が自分で居住するために取得した住宅であることや床面積などの条件があります。
💰 登録免許税
登録免許税は、一般的にあまりなじみのない税金かもしれません。
登録免許税は、「登記」手続きに対してかかる税金です💰
そしてお家の購入に関わってくるのは、所有権が設定されていない新築の物件を購入した時に行う、建物の所有者が自分だと明示する「所有権保存登記」、
所有権が設定されている家を購入した時や相続などの際に行う、所有権が自分に移動したということを明示する「所有権移転登記」の2つです。
登録免許税は登記の種類ごとに税率が決まっており、登記を法務局に申請する時に、収入印紙を貼って納税します。
つまり、お家の引渡しを受ける時に支払うことになります。
ちなみに、登記の手続きを司法書士に依頼している場合は、司法書士が登記の申請を代わりに行うので、
司法書士に支払うことがほとんどです
🏡 お家の購入後、毎年支払いが発生する税金
固定資産税
土地や家屋、田んぼ、畑、山林など、不動産を所有している住民に対して課される税金が「固定資産税」です。
固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有する人に対し、毎年課税されます。
税額は各市区町村(東京23区の場合は東京都)が設定している、土地と建物の「固定資産税評価額」をベースにし、
これに一定の税率をかけて算出するのが基本です。
ちなみに、この固定資産税ですが、使っていない不動産(空き家・空き地など)にももちろん課税されます。
相続などで取得した、自分が使っていない不動産の固定資産税を毎年払うのが負担、という理由で不動産の売却を考える方は少なくありません。
弊社カントリーガーデン不動産では、不動産売却のご相談を承ります。
まだ売却するかどうか悩んでいる、という方もまずはお気軽にご相談下さい
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💰都市計画税
「都市計画税」は各都市の定めている「都市計画区域」のうち、「市街化区域」内に所在する土地や家屋などの不動産を所有する人に対して課される税金です。
都市計画区域には大きく分けて、「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」の3つがありますが、このうち都市計画税が課されるのは毎年1月1日時点で「市街化区域」内に不動産を有する場合です。
課税するのは各市区町村で、通常は固定資産税と一括で納税手続きを行います📜
都市計画税については、徴収していない自治体もあります。
ちなみに、秋田市は徴収していません
お家の購入で税金を節税するための軽減措置は❓
お家の購入については、様々な軽減措置が用意されています
ここでは、代表的な軽減措置である住宅ローン控除について、簡単にご説明いたします
住宅ローン控除(減税)
住宅ローン控除(減税)は、住宅ローンの借り入れによる金利負担を軽減するための制度です。
毎年の年末の住宅ローン残高と住宅の取得費用のうち、いずれか少ない方の金額を対象に最大13年間、その0.7%にあたる金額が所得税額から控除されます。
手続きには、借り入れ初年度については自分で確定申告をする必要があります。
翌年からは会社員の場合は年末調整によって手続きされるので、確定申告は必要ありません。
税制は毎年確認が必要
不動産に関する税制は、毎年のように何かしらの改定がされます。
不動産を購入するなどし、税金を支払う予定があるという方はもちろん、
軽減措置を受けたいという方は、特に確認が必要です。
税金や住宅ローン控除などについて、詳しくお知りになりたい方は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
物件は効率的に探そう
他にも、不動産購入について知っておくべきことはたくさんあります。
弊社カントリーガーデン不動産は、物件をご紹介するのみではなく、どのようにすれば効率的に物件の購入にたどり着けるのか、
その方法をアドバイスしながら、皆様と共に物件を選んでいくというスタンスで、
不動産購入をサポートいたします。
不動産購入について、疑問・ご不安がある方は、ぜひカントリーガーデン不動産にお問合せ下さい
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カントリーガーデン不動産、千田でした