親からの贈与で家を買う！「住宅取得等資金の贈与制度」とは？
マイホームを購入する際、両親や祖父母から資金援助があると物件の選択の幅が広がりますよね。
しかし、法律では一定額以上のお金が贈与されると「贈与税」がかかってしまう決まりがあるのです。
贈与税は財産を受け取った人が支払うことになり、贈与の金額が大きいほど贈与税も大きくなります。ですから、資金を受け取った子どもや孫が多額の贈与税を支払うことになる可能性があるのです。
今回は、マイホームを購入するために資金援助を受けた人の贈与税の負担を減らす、「住宅取得等資金の贈与制度」についてご紹介していきます。
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住宅取得等資金の贈与制度ってなに？
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住宅取得等資金の贈与制度とは、父母や祖父母からの資金援助により自分の住宅用の建物の新築や取得・増改築にかかるお金を受け取った場合に「最大1,000万円までの贈与で贈与税が非課税となる制度」です。
本来、この制度は最大3,000万円の控除を2021年12月31日までの期限付きで行う予定だったのですが期限を延長し、2022年からは控除の額を最大1,000万円まで引き下げることになりました。
例えば、マイホームを買うときに親から2,000万円の資金援助を受けたケースで考えてみましょう。
本来であれば、受け取った額2,000万円から基礎控除（110万円）を引いた1,890万円に贈与税が課税されてしまいます。
しかし「住宅取得等資金の贈与制度」を利用して贈与を受けると、2,000万円から特例控除の1,000万円を引いた1,000万円のみが贈与税の対象となるのです。
つまり、この制度を利用することで890万円分も課税対象を減らすことができるということになります。
このように、住宅取得等資金の贈与制度は、通常の贈与よりも贈与税を大幅に抑えることができるため、マイホームの購入を検討している方にとって嬉しい制度なんです。
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住宅の種類によって非課税額が異なる
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2022年の税制改正によって、住宅取得等資金の贈与制度の非課税額は下記の通りに変更されました。
| 住宅の新築等にかかる契約締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
| 契約締結日にかかわらず | 1,000万円 | 500万円 |
省エネ住宅であれば最大1,000万円の控除を受けることができます。省エネ住宅とは、断熱性や耐震性、バリアフリーの基準に適合する優れた住宅のことです。省エネ住宅として住宅取得等資金の贈与制度を利用する場合には、「住宅性能証明書」などの書類を贈与税の申告書に付けて提出します。
スムーズに手続きを進めるために、制度を利用する際は、あらかじめ必要書類を準備しておきましょう。
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まとめ
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今回は、親から資金援助を受けてマイホームを購入する際に使える、住宅取得等資金の贈与制度についてご紹介しました。
この制度は2022年から2年間の延長とされていますので、マイホームの購入を検討している方は、制度の終了前にお得に購入したいですね。※現在、2026年まで延長されています
カントリーガーデンでは、あなたの理想を叶える住まいの形を一緒に探し、無理のない資金計画のアドバイスを行なっております。住宅の購入をご検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
